親が死亡したら、相続のことを考える必要があります。相続で、家族関係に亀裂が入ることもあり、できるだけトラブルなく相続を進めるためには、気をつけたいポイントがいくつかあります。この記事では、相続についてトラブルを防ぐポイントを解説します。

 

葬儀がすんだら考えたい相続のこと

相続はトラブルがおきやすい場面です。できるだけトラブルがおきないように、気を配りましょう。

 

トラブルを防ぐため、できるだけ顔を合わせて話し合う

親が死去し葬儀が終わったら、そろそろ相続のことを考え始めましょう。

皆ができるだけ揃って、話を進めるほうが、トラブルになりにくいです。四十九日の法要の際には、相続代理人を決めて相続のことを始めれば、その後がスムーズです。

故人が遺言書やエンディングノートを用意しているのであれば、遺志に従って遺品整理を進めるのが一般的です。

遺言書

遺言書がある場合は、勝手に開封せず、家庭裁判所で検認の手続きが必要です。法務局で自筆証書遺言を保管してもらっているならば、検認が不要となります。

• 「検認」とは，相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに，遺言書の形状，加除訂正の状態，日付，署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして，遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。（裁判所HPより）

遺言書では、主に「相続に関すること」「財産の処分に関すること」「身分に関すること」の3つに法的効力が生じます。それ以外の事は遺言書に書かれていても、法的な効力は生じません。

 

エンディングノート

エンディングノートには、法的効力がありません。しかし、トラブルを避けるために、関係者が集まった時に確認しましょう。

 

遺書やエンディングノートがない場合

遺書やエンディングノートがない場合には、皆で方針を話し合い今後の処置を決めます。トラブルになりやすいので、話す内容に十分注意して、主張するべきは主張しましょう。

 

 

トラブルを防ぐために遺産整理に必要なこと

遺産整理には煩雑な手続きが必要です。もれなく手順よくすませましょう。

 

代表相続人の選定

相続にあたって、最初に相続人の代表者を決める必要があります。代表相続人は、相続人なら誰でもよく、相続税は他の相続人と変わりません。

代表相続人は外部と相続についてやり取りをし、預金を受け取ったり、固定資産税の通知を受け取り相続人に周知したりします。お金を扱うことも多い役割ですので、責任を持って仕事をしてくれる人を選ぶ必要があります。

 

法定相続情報一覧図の取得

遺産整理の時には、故人の財産を確認する必要があります。相続対象となる銀行預金の残高や保険の状況などを開示するためには、戸籍謄本や除籍謄本、相続関係を確認できる書類などが必要です。法定相続情報一覧図があれば、これらの書類の代わりになります。法定相続情報一覧図は、法務局にて無料で発行してもらえます。

ただし、法定相続情報一覧図は、必ず必要になる書類ではありません。ひとりっこで相続情報がシンプルである場合などは、法務局に行く手間が面倒で必要性を感じない場合もあります。

 

相続財産の払い戻し・名義変更

故人が使っていた金融機関がわかるでしょうか？

通帳などがなくても、金融機関に出向けば、故人が金融機関に預けていたお金を一括して検索してもらえます。手続きには、亡くなられた方の戸除籍謄本と代表相続人との関係がわかる戸籍謄本、印鑑証明があれば、名義変更ができることが多いようです。法定相続情報一覧図は、戸除籍謄本と代表相続人との関係がわかる戸籍謄本の代わりにも使用できます。

ネット銀行やネット証券など見えにくい財産もありますので、抜けがないように行いましょう。

注意したいことは、代表相続人は、相続人を代表して預金を受け取るだけということです。受け取った預金の配分は、話し合う必要があります。

 

トラブルを避けるために覚えておきたいこと

遺産相続は、家族のトラブルの原因になりやすいものです。安易な対応で、遺恨を残さないように気をつけましょう。

 

価値がわからないものは専門家の鑑定を受け、できるだけ平等に分配

貴金属・絵画・骨董など、自分たちで価値がわからないものは専門家の鑑定を受け、金銭に変えることをおすすめします。

まず丁寧に値段をつけてくれる業者に依頼しましょう。古物・骨董品・中古品の出張買取｜池屋美術であれば、一点一点お品を丁寧に見ていきます。

他の買い取り業者より査定に時間を要しますが、数百万円〜単位の高額な品物はもちろん、百円、二百円といったものまで見落とすことなく買取することができます。

 

 

不動産は共同所有にしない

不動産の共同所有はおすすめしません。そのまま放置すれば、子どもや孫の世代には、気心のしれない相手相続の話をしなければならないかもしれません。そうなると、売却するのも建物を建設するのも困難です。後の世代のためにも、不動産の所有はできるだけ明確にしておきましょう。

もし、相続する対象が不動産のみであれば、売却し、相続人で分割する方法をおすすめします。

売却するなら、早い方がお得になります。早期であれば、取得費加算の特例が受けられるうえ、特別控除も受けられます。詳しくはこちらの記事を参照してください。

 

こじれないうちに弁護士に相談する

家族の中の話し合いは、過去の経緯や感情的な軋轢でトラブルになることが多いものです。

それぞれの主張が相容れないとわかったら、弁護士を通すことを考えましょう。感情をぶつけ合い、修復不可能な亀裂になってしまっては故人も悲しみます。

 

 

遺産相続の場では、トラブルが起こりがちです。皆が揃ったときに対面できるよう四十九日の話題とすれば、話し合いがしやすいでしょう。分割できないものは金銭に変える、トラブルになりそうなら弁護士を立てるなど、亀裂を避ける工夫をしてすすめましょう。

遺産を金銭に変えるときには、価値判断が難しいものです。丁寧に値段をつけてくれる業者に依頼し、一点一点をみてもらいましょう。古物・骨董品・中古品の出張買取｜池屋美術は、ご希望にお応えします。

トラブルなく相続をおこなえば、故人の供養にもなることでしょう。